福岡県6月定例議会

福岡県の6月定例議会では、民主党・県政クラブ県議団から吉村敏男議員が代表質問に立ち、岩元一儀、堤かなめ、原中誠志、仁戸田元氣、田邊一城、井上博隆、中村誠治の各議員が一般質問を行いました。その質問の要旨を紹介します。

吉村敏男議員（嘉穂郡・山田市）の代表質問

1.東日本大震災について 被災を免れた本県としては、被災地の一日も早い復興に向けて最大限の支援を行うとともに、被災地を支援するためにも県の経済を活性化させ、災害に強い県づくりを進めていかなければならないとの観点から、知事に質問。） ・＜本県経済への影響について＞知事は、大震災がもたらした本県への影響と現状をどのように把握しているのか。特に、このほど創設した従来の融資とは別枠の融資制度の他に、県内中小企業に対してどのような支援策を講じているのか。 ・＜雇用への影響について＞本県の雇用情勢は、昨年4月期から12月期を通じて失業率が6.0％という厳しい状況にあったが、震災以降の雇用情勢をどのようにとらえ、どのような具体的な対策を講じていくのか。 ・＜被災地への人的支援について＞今後、被災地が復旧から復興へと向かう中で、自治体職員の派遣もこれまでの短期派遣中心からインフラ整備への支援など、長期派遣に比重が移っていくと考える。今後の派遣を、どのような方針と計画のもとで実施していく考えなのか。 2.原発事故に関して （糸島市が玄海原発から半径30キロメートル圏内に位置し、糸島市民を始め原発に対する県民の不安と関心はこれまでになく高まっており、現時点では、玄海原発もすべてが安全とは言い切れるまでには至っていないとの認識に立って、質問。） ・＜防災基本計画について＞ ①国は原子力防災に関して現行の防災基本計画を見直す考えを示しているが、スケジュールは示されていない。知事が表明した原子力防災を盛り込んだ県の防災計画の見直しは、国待ちではなく県独自の計画を目指すべきだと考えるが、知事の考えを質す。また、国の見直しに関しては、どんなことが必要だと考えているのか。 ②（答弁を受けて）国の防災計画に入れる必要があるものは何か、知事の考えを明確に答えられたい。 ・＜原子力安全協定について＞ ①玄海原発は佐賀県にあるが、本県としても原発立地県と同様の対応が必要だ。県民に玄海原発に関する適切な情報を伝え、安全確認の実施、放射線の監視を行うためにも、県と玄海原発事業者との間で原子力安全協定を結ぶ必要があると考えるが、知事の所見を尋ねる。 ②（答弁を受けて）知事は、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を示すEPZの見直しを通じた制度改正が行われるよう、全国知事会を通じて国に働きかけると言うが、京都府はすでに関西電力に安全協定の締結を申し入れることを決めている。本県も隣接県として原子力安全協定の締結を九電に申し入れることが、知事としての重要な政治姿勢ではないか。もう一度考えを聞きたい。 ③(再答弁に対して）原子力安全協定の締結が必要だと思うのか、思わないのか、はっきりと答えられたい。 ・＜他県との連携とモニタリングポストの設置について＞ ①6月7日に開かれた本県と長崎、佐賀の３県による原子力防災三県連携会議の目的、内容、今後目指していく方向性はどのようなものか。 ②（答弁を受けて）三県連携会議で本県は佐賀県が設置している25ヵ所のモニタリングポストの情報提供をお願いしたとのことだが、それほど重要なモニタリングポストなら、どうして今回の一般会計の中に県内にモニタリングポストを設置する費用が計上されていないのか。国の決定を待たずに、せめて県独自に4、5台くらいは設置すべきではないか。 ③（再答弁に対して）国の補助金がなくても設置するのかしないのか、分かりやすく答えていただきたい。 ・＜EPZの範囲拡大について＞ ①現在、本県は原子力防災対策を重点的に充実すべき範囲を示すEPZの範囲外にあり、原発事故に対して無防備な状況にある。半径10キロ圏内と定める現行のEPZでは不十分であり、せめて国際原子力機関が定める半径30キロ圏にする必要がある。また、SPEEDIと呼ばれる放射性物質の拡散予測システムを使い、地形や気象条件を加味してEPZを設定することも必要だ。EPZの実態に合った範囲拡大を国に強く求める必要があると思うが、知事の考えを問う。その際、玄海原発のEPZの範囲は具体的にどのようになるべきだと考えているのか。 ②（答弁に対して）九州知事会を通して国に要望していくとのことだが、長崎県知事はすでに国に申し入れをしている。福岡県知事としても独自に申し入れるべきだと思うが、知事の考えをイエスかノーではっきり答えられたい。 ・＜安全性確保と運転再開について＞ 原発の安全性の確保という観点と、本県における産業政策の観点から、知事は玄海原発の運転再開について、現時点ではどのような所見を持っているのか。 3.県財政の現状認識について 今回提案されている2011年度一般会計当初予算案では、県債残高は過去最高の3兆862億円にまで膨らんでいる。財政破綻とも指摘される県財政の現状を、知事はどのように認識しているのか。 4.地方の二元代表制について 今回の統一自治体選挙では、大阪府や名古屋市など、首長が党首を努める地域政党が台頭したことが特徴だ。これらの首長に共通しているのは、議会が自分の意に沿わない場合は、過激な言葉で既存の政治体制や政党、議会などを誇張して批判するとともに、強いリーダーシップを誇示してトップダウン的な手法を多用することなどにあると言える。こうした政治姿勢は、二元代表制という自治体の政治システムとは、基本的に相容れないものと言える。 ・このようなポピュリズムとも称される首長たちの政治運営の方法を、知事はどのように評価しているのか。 ・前麻生県政と議会の関係は、事実上オール与党体制でなれ合いを生んだとの批判もある。知事は、これまでの福岡県政を見て、二元代表制は機能してきたと思うのかどうか、所見を聞きたい。 ・知事の二元代表制についての所見と、今後議会に対してどのような関係を築こうとしているのかを尋ねる。 5.知事の政策の基本スタンスについて ①我が会派は、前県政16年間を総括し、真に県民が求める福祉、環境政策が推進されたか疑問が残るとの立場だ。小川知事は前県政の環境、福祉政策について、どのような基本認識を持っているのか。 ②（答弁を受けて）知事は環境部をつくったから環境問題には熱心に取り組んだというが、県内の産業廃棄物不法投棄問題はほとんど解決していない。また福祉施策で、他の県ではやっていないが福岡県がやっているようなことは殆どない。新知事には環境、福祉問題に積極的に取り組んでほしいし、産業廃棄物不法投棄問題に真正面から取り組むよう求める。 ③知事は議案説明で、「まず福岡県を元気にして、その元気を東日本に届け、日本全国に広げていく、元気を西からです。」と述べている。しかし、何をどのようにして元気を西からを実現していくのかよく分からない。もっと分かりやすい説明を求める。また、前県政にはない小川県政ならではの県政とはどういうものか、あれば具体的に示されたい。 ④（答弁を受けて）「元気を西から」と言う時、具体的な目標が必要だ。例えば、有効求人倍率でも完全失業率でも全国平均を上回る改善を果たした時、あるいは全国平均の県民所得を実現した時、福岡県が元気を発信できる時だというようなことを言わないと分からない。知事はそのような具体的なイメージを示すべきではないか。 6.「県民幸福度日本一を目指す」について ・知事が提唱する、県民幸福度日本一の福岡県とはどういうものなのか。 ・どのような施策をとれば幸福度が上がるかなどを検討するために、外部有識者を含めた検討を進めているが、知事自らが一定の考え方を示して検討すべきだ。幸福度というからには、それをはかる尺度として知事はどのようなものを考えているのか。 ・現状の福岡県の幸福度を知事はどの程度と考え、日本一にするためには何が課題だと考えているのか。 ・知事は県民幸福度日本一をいつまでに、どんな手段で実現しようと考えているのか。 ・（答弁を受けて）どの時点でどのようにするのか、それを何をもって計るのか、いつまでに実現するのか、それを明らかにしないと、本当に知事の政策目標なのか、単なるスローガンなのか分からない。そのことを先ず明らかにすべきではないか。 7.本県の長期計画の策定について ・ふくおか新世紀計画は昨年度で終了、現在県政史上初めて長期計画の空白期間となり、今年度は県政の基本デザインが示されないまま予算が編成されている。知事は、本県の長期計画の必要性、重要性についてどのように認識しているのか。 ・新たな長期計画を策定する場合、何が計画の中心テーマになると考えているのか。 ・新たな長期計画を策定する際には、時代の潮流をどうとらえるかが重要となる。知事は、前長期計画策定時と現在とでは、どのような時代変化を認識しているのか。 ・今回提起されている新総合計画の期間はわずか5年であり、麻生県政時代のふくおか新世紀計画の単なるつけ足しになるのではないかと危惧する。5年にした理由は何なのか、知事の納得のいく説明を求める。 ・（答弁を受けて）知事は時代の変化が速いから5年にしたと言うが、予算説明を受けた時に企画・地域振興部長は、麻生前知事が「10年は長すぎる。5年にしなさい」と何度も言ったので5年になったと説明した。そうであれば、麻生院政ではいけないという基本姿勢が覆されることになる。本当のところはどうなのか、はっきりしてもらいたい。 8.地域主権改革の推進・九州広域行政機構の設立について ・九州広域行政機構の設立を目指している九州知事会は、5月末、この機構が移譲を受ける国の出先機関について、九州経済産業局、九州地方整備局、九州地方環境事務所の3機関の業務を先行して移管できるよう、政府と協議を始める方針を明らかにした。具体的に3機関を先行して協議が開始されることになり、二重行政の無駄が解消されることが期待される。 ・2014年度にこの3機関の業務を移譲するためには、来年の通常国会への法案提出が必要だが、職員の身分や財源などの議論はこれからで、作業の難航が予想される。知事は3機関の移譲実現について、どのような見通しを持っているのか。3機関を受け入れた場合、人員、予算規模、権限など、どの程度の行政機構になるのか。 ・広域行政機構は、執行機関として合議制の知事連合会議、議事機関として議会代表者会議を置くことが考えられる。二元代表制を採用するのであれば、当然、議会代表者会議の構成や議員の選出方法、議会の権限と役割などについて議会側との協議が必要不可欠の条件だが、この手続きが欠落していることは納得できない。なぜなのか。議会代表者会議の役割、権限について、どのように考えているのか。 ・九州広域行政機構設立の動きの中で、これを道州制に向けての布石と捉える見方や、地域主権確立の突破口と捉える見方がある。知事は広域行政機構設立の意義や役割をどのように位置づけているのか。 ・国と九州広域行政機構との協議をにらみながら、本県としてはどのようなスケジュールで参加を正式に決めていくのか。正式参加を検討する際には、県内市町村への情報提供が重要だが、現在どのような取り組みが行われているのか。 9.本県のアジア戦略構想について ・本県のアジア国際戦略特区構想は、福岡の重要な成長戦略だと考える。国は、国際戦略総合特区を全国で5件程度指定するとされ、全国から92件も提案されていると聞く。このほど成立した総合特別区域法は枠組みが変わり、大震災の影響で特区への大きな投資が見込めないと考えられる。本県のアジア国際戦略特区構想と、今回成立した特区法との関係について、知事はどのような所見を持っているのか。 ・今回の法成立を踏まえ、県として特区構想の指定に向けてどう取り組んでいくのか。 ・本県の特区構想は、2020年までにアジアの外需9兆円を取り込み、内需効果6兆円と合わせ、本県のGDPを15兆円純増させるという夢の構想だ。しかし、今回の法律では仮に特区に指定されても、当初期待した国からの多額の投資はほとんど見込みがなく、夢の構想はそのまま夢に終わることが確実だ。今回の特区法制定による本県の成長戦略への影響について、知事はどのように認識しているのか。

to top

岩元　一儀議員（北九州市八幡西区）の一般質問

1.教育問題・新学習指導要領の実施について 新学習指導要領が今年度から小学校で、来年度から中学校で完全実施され、ゆとり教育に終止符を打ち、30年ぶりに授業時間と教科書の分量が増え、これに対応する学校現場での課題も多いと思われる。小、中学校の校長の約9割が教員の多忙化の加速、小学校長の約7割が学力格差の拡大に不安を持っているとの調査結果が示されており、新学習指導要領に沿った質の高い教育を実現するために、県に対して制度面、実践面での教育条件整備がこれまで以上に求められているとの観点から、教育長に質問。） ・年間の授業時間確保のため、二学期制の採用や学校行事の削減・時間短縮を行っているところもあると聞くが、週5日制の中で授業時間の確保が困難になているのではないか。授業時間の確保についてどのような所見を持っているのか。2年間の移行期間から見えてきた課題はどのようなものか。 ・文科省は、学力の高位置、中位置の割合が減少し、学力の低い層が増加していると分析している。新学習指導要領の実施によって学習量が増えると、学力の低い層が増加する懸念がある。県教委として、学力の低い層を減らしていくためにどのような対策を考えているのか。 ・新学習指導要領によって、教科書は約2割、授業時間は約1割増加すると聞いている。移行期間での実践を踏まえ、教科書と授業時間の関係についてどのような所見を持っているのか。 ・教職員は常に勤務時間を超えて働いている現状にあり、新学習指導要領の実施によって教職員の多忙化の加速が懸念される。県教委としてどのように対応しようとしているのか。 ・（答弁を受けて）積極的な二学期制の導入による授業時間の確保や、35人以下学級の推進による学力向上などの取り組みを要望する。 2.暴力団対策について ・今年に入って、県内で大手企業トップの自宅に爆発物が投げ込まれる事件などが相次いで発生、企業を狙った暴力事件や抗争と見られる発砲事件などが10件も発生している。県警本部長は着任会見で、こうした最近の暴力団の動きを、追い込まれた暴力団の焦りとも考えられると述べた。しかし、取り締まりの効果が不十分なために、犯行が繰り返されているのではないかと、素朴な疑問を持つ県民も多い。本部長が暴力団の焦りと判断する理由を具体的に聞かせてもらいたい。 ・本部長は、暴力団排除条例施行以降の一連の取り組みと取り締まりによって、暴力団排除がどの程度の段階まで進んできていると判断するのか、成果と課題をどのように考えているのか。 ・暴力団排除をさらに進めるには、社会全体一体となった取り組みを警察がいかにバックアップしていくかが重要だ。しかし、暴力団の犯行と思われる犯罪の検挙率が極めて低いことは解決すべき最重要課題であり、検挙率を上げることが暴力団排除の原動力となると考える。このことについて本部長はどう考え、検挙率を上げるためにどのように取り組んでいく考えなのか。 ・本部長は着任会見で、今までにない手法や着眼点を考えながら暴力団を追い込んでいくと発言したが、新たな手法や着眼点とはどのようなものなのか。 ・4月に前知事と両政令市が、国家公安委員長や法務大臣などと面会し、暴力団対策法の抜本的な見直しを要請したが、現行法では制約があり、実態に即した法整備が重要だ。知事は引き続き要請行動を継続すべきだと考えるが、どのように考えているのか。最後に、知事と県警本部長の暴力団排除への決意を問う。 ・（答弁を受けて）未解決事件の早期解決、警官の増員と効果的な配置、外国からの銃や爆発物などの移入の徹底取り締まり、新たな手法の早期実現を強く要望する。

to top

堤　かなめ議員（福岡市博多区）の一般質問

1.男女共同参画の推進について ＜知事の基本姿勢＞知事が男女共同参画社会の実現を県政の主要課題の一つとして位置づけ、実効性ある施策を実施するものと期待する。知事の所見を伺う。 ・＜防災分野での男女共同参画＞本県では、東日本大震災を踏まえ、総合的な防災対策に約260億円を計上し、種々の新規事業が計画されているが、その計画段階から女性の参画を拡大するなど男女共同参画が推進されるよう期待する。男女共同参画の視点及び子ども、高齢者、障がい者、外国籍住民など、社会的弱者の視点を防災分野にどのように組み込んでいくのかを問う。 2.子育て支援・保育事業について ・本県の保育施設は、福岡都市圏を中心にその整備が追いついておらず、いわゆる待機児童は平成19年度以降連続して増加している。本県の待機児童の現状、中でも福岡都市圏の現状はどうなっているのか。 ・福岡県次世代育成支援行動計画における保育所利用児童数に関する目標数値は、潜在的な保育需要を反映したものとなっていると理解してよいのか。 ・自動車産業を中心に、電力需要が比較的少ない休日に就業日する土日操業がスタートした。このような夏期電力需要対策に伴う保育需要について、県内市町村の状況はどうなっているのか、市町村はどのような対策を講じているのか。 　　　　　　　　　　 3.児童虐待防止の充実について ・＜児童相談所の職員体制＞県所管の6ヵ所の児童相談所における児童虐待相談件数は、平成11年度の294件から平成22年度には855件と、10年で約3倍に増加している。これに対応するため、どのように児童相談所の職員体制を充実させてきたのか。専門知識や援助技術向上など、職員の質の向上にどうに取り組んできたのか。 ・＜家族再統合支援事業＞虐待を理由に、いったん家族から分離したケースでも、再発の可能性がなくなれば子どもが家族とともに安心して暮らせるように支援することが必要だ。福岡児童相談所において、平成20年度から22年度にかけて家族再統合支援事業をモデル的に実施して効果あったと聞いているが、この事業の具体的内容と成果、今後の方向性について尋ねる。 ・＜児童擁護施設の環境改善＞保護者が監護することが適当でない場合は、公的責任で社会的に養護することが必要だ。社会的養護は、施設養護と里親などの家庭的養護に大別され、施設養護から家庭的養護への移行が望ましいが、現実には施設養護に頼らざるを得ない状況にあり、施設養護の環境改善は急務の課題だ。県として児童擁護施設の環境改善にどのように取り組んでいるのか。また、専門知識のある職員が適切に配置されるよう、県はどのような支援を行っているのか。 ・＜里親制度の推進＞里親など家庭的養護の比率は、欧米主要国では3〜7割を占めるが、我が国の里親等委託率は1割にすぎず、里親制度の推進が望まれる。政令市を除く本県の里親委託率の推移と、里親制度推進のためにどのような施策が計画されているのか、尋ねる。 　　　　　　　　　　 4.スクールソーシャルワーカーの増員について ・一つの家庭の中で、不登校と児童虐待やドメスティック・バイオレンス、あるいは経済的困窮が同時に進行するような困難なケースの増加に伴い、教育と福祉を統合する機能を持つソーシャルワーカーの役割が注目されてきている。子どもが抱える課題を解決するためには、担任、養護教諭、担当教諭、生徒指導などの学校と、病院、児童相談所などの地域の専門機関が連携したチームで支援する体制をつくることが大切であり、それらをコーディネートするソーシャルワーカーが不可欠だ。教育長はソーシャルワーカーの役割と意義をどのように考えているのか。 ・各学校に1名のソーシャルワーカーの配置が必要だと考えるが、県内における配置状況及びその成果について問う。また、今後の活用計画を具体的に示されたい。

to top

原中　誠志議員（福岡市中央区）の一般質問

1.新行政改革大綱について （小川知事が、「今後進めていく改革の指針となる新たな行政改革大綱を策定する」と述べたことを受けて、質問。） ・県人事課の平成22年度長時間時間外勤務者の実態調査では、多くの部で月平均60時間を超える勤務者が見られ、総務事務センターがまとめた平成22年度県職員健康管理の概要では、精神疾患で休む職員数が増えており、長期病休者に占める割合は56％を超える状況にある。こうした実態を知事はどのように考え、どのように改善するのか、その対策を聞きたい。あわせて、教職員の長期病休者における精神疾患の割合増加について、教育長はどのように考え、どのように改善するのか。 ・本年2月の県議会において麻生前知事は、職員を減らし、給料を下げて、人件費総額を減らせばいいんだという考え方だけでは今後うまくいかない、との認識を示したが、小川知事はこの前知事の発言をどのように理解しているのか。また、新行政改革大綱の主な視点として何が重要だと考えているのか。 ・新行政改革大綱は、単に職員数や人件費を減らすということを視点にするのではなく、さまざまな行政施策を間断なく見直し、行政の成果を重視する行革を実現しなければさらない。知事は、本県が平成12年から取り組んでいる行政評価制度の結果と成果を、どのように新行政改革大綱に反映させるのか。 ・（答弁を受けて）麻生県政時代に取り組まれた行政改革で、トータル何人の人員が削減され、その結果どの程度の経済削減効果があったのか。 ・平成21年2月に取り組みが発表された「福岡ニューディール計画」は、四つの分野で17のプロジェクトを実行し、全力で当時の大不況を乗り切ろうというものであった。こうした目玉となるプロジェクトといえども、その進捗と成果については絶えず検証が必要なことは論を待たない。現時点における各プロジェクトの進捗状況、効果と成果、これまでの投資額を聞きたい。 ・（ニューディール計画について知事が詳細を承知しておらず、明確な答弁がないため、再三質問を行い、関係部長から答弁がなされたことを受けて）数値目標を求めるだけの行政改革大綱ではなく、県が設定した政策評価の趣旨も踏まえ、県行政のあり方を問うことが必要な視点ではないか。従って、重要施策である福岡ニューディール計画もしかりであり、このことをしっかり考察して新行政改革大綱策定に当たるよう、知事に強く要望する。 2.本県の廃棄物行政について （県が許可した飯塚市南部の産業廃棄物最終処分場で脱法的、違法的処理が行われたことから、地元住民が県を相手に産業廃棄物の撤去を求める義務付け訴訟を提訴。一審では原告が敗訴したものの、本年2月の二審判決は一審判決を退けて住民が勝訴、実質的に県に代執行まで迫る全国初の内容であった。しかし福岡県は二審判決を不服として上告し、これに対して福岡県議会は2月21日、県の上告取り下げを求める決議をほぼ全会一致で可決したという経過を踏まえて、質問。） ・今回の裁判について、知事はどのように報告を受け、どう理解しているのか。 ・知事は、上告取り下げを求める県議会決議の重さをどのように認識しているのか。 ・県民の生命、財産を守るのは県の重要課題の一つだ。負の部分は改善、解消するとの知事の決意に従えば、高裁判決を受け入れることが県民の利益になるのではないか。県が上告してどうしても最高裁の判決を仰がなくてはならない理由は何なのか、知事の所見を質す。 ・県議会決議の「事態解決のための措置を重大なる決断をもって早急に講じるよう強く求める」との本旨を重く受けとめ、これ以上地元住民への苦難を強いることなく、早急に支障の除去について対策を講じるべきだと考えるが、知事の決意を問う。 ・（答弁を受けて）支障の除去の必要はない、最高裁の判決を仰ぐとの木で鼻をくくったような答弁は極めて残念だ。県議会の決議をどのように受けとめているのか、再度明確にされたい。知事は現場主義を標榜しているが、ぜひ現地に行って視察していただきたい。現地に行ってもらえるのか否かを聞きたい。

to top

仁戸田　元氣議員（福岡市西区）の一般質問

1.本県への外国人観光客の受け入れについて ・観光は地域における消費の増加や雇用創出など、幅広い経済効果があり、特に外国人観光客の受け入れによって効率よい内需拡大が可能だ。平成21年度の福岡県観光入込客推計調査によると、韓国、中国、台湾を始めとするアジアの合計数は全体の94％を占めており、今後増加が著しいアジアの観光客の呼び込みが課題だ。 ・原発事故に伴う風評被害の影響で、本年4月の訪日外国人客数は、前年同月比6割減と過去最大の落ち込みを記録している。本県はこの現状を踏まえてどのような対策を行い、いつの時期までに入り込み客数を回復させるのか。 ・MICE（会議、研修旅行、国際会議、イベント、展覧会）の積極的振興が必要だ。本県のMICE誘致は全国二位と聞くが、今後さらに取り込むにはどのような取り組みが必要なのか。また、被災地で開催できないMICEを本県に積極的に誘致すべきだと考えるが、知事の考えを問う。 ・フィルムコミッションあるいはサブカルチャーなど、本県の特色を生かした観光客誘致に取り組む考えや予定があるのか、知事に尋ねる。 2.県有財産の有効活用について ・財政健全化のためには、県が保有する膨大な県有施設を効率的に管理し、有効に利用・活用すべきだと考えるが、本県の取り組みはまだ不十分ではないのか。 ・北海道や青森県などでは、ファシリティーマネージメントが導入されている。これは、県有財産を対象とした総合管理であり、経営的な視点から設備投資や運営、管理にかかわるコストの最小化や県有財産の効用の最大化を図るとともに、社会ニーズへの柔軟な対応等を通じて、最適な公共施設の経営管理を行う手法だ。その意義は、直面する課題を明らかにし、住民との共有化を図ることにあると考える。 ・平成13年11月に出された本県の行政改革審議会第一次答申で、県有財産は貴重な県民財産であり、トータルコストの削減、適切な管理、保全のための戦略が必要とあるが、取り組みの現状を聞きたい。 ・それぞれの県有施設により管理者が異なるため、県有財産としての一元的な管理もなされておらず、施設ごとのトータルコストを明らかにしていない。資産の有効活用とコスト削減のために、建物ごとに維持管理や利用状況等の情報を一元管理すべきだと考えるが、知事の所見を伺う。 ・県内市町村でも資産の有効活用に努力していると認識するが、県として市町村に情報提供してはどうかと考えるが、知事の所見を問う。 　　　　　　　　　　 3.若年性認知症について ・65歳未満の若年性認知症患者は全国で3万8,000人いると推計され、潜在的には10万人程度にのぼると言われている。本県にはどれくらいの若年性認知症患者がいると思われるのか。 ・認知症は早期相談、早期発見、早期治療が重要だ。若年性認知症の方々への支援は、医療、介護、福祉のみならず、就労支援など多岐にわたることから、行政の所管部局も複数にまたがり、大変わかりにくい状況になっているため、相談窓口を一つにまとめることが必要だ。患者や家族に対する総合的な相談窓口の設置について、知事はどのように考えるか。 ・若年性認知症は若くして収入が途絶え、長期間の介護費用が必要になることが、深刻な問題だ。このような現状を踏まえ、県として若年性認知症の方々の就労支援をどのように取り組んでいるのか。 ・若年性認知症の方々の生きがいづくりも大切だ。全国のいくつかの福祉施設でも取り組まれている、介護サービス事業所における若年性認知症の方々の有償ボランティア活動について、知事の考えを尋ねる。

to top

田邊　一城議員（古賀市）の一般質問

1.災害時の要援護者対策について ①福祉施設等の防災、集団避難と広域避難のあり方 ・今回の大震災において、社会福祉施設や介護老人保健施設、病院といった要介護者が多く集まる施設の集団避難と広域避難の難しさが明らかとなった。福島県いわき市の介護老人保健施設小名浜ときわ苑（入所者150人、職員100人）が、200キロ以上も南の千葉県鴨川市に避難した経緯を施設長に聞いたが、その困難さ、課題と教訓を生かさなければならない。 ・原発事故の併発も含む大規模災害が発生した際の県内福祉施設等における防災、減災の体制、現状と課題をどのように考えているのか。 ・福祉施設等の集団避難、広域避難のあり方について、現行の地域防災計画に触れられておらず、民間の福祉関係者に重い責任を負わせている現状を改善するために、都道府県間の連携、都道府県、市町村と福祉関係団体との連携といった防災、減災のネットワーク化を実現するためのルールづくりを検討する考えはあるか。 ・この課題は、九州・山口各県のトップが認識し対処すべき問題だと考えるが、九州地方知事会の場において問題意識を共有してもらえるのか、知事の考えを尋ねる。 ②在宅の要援護者対策 ・昨年4月1日現在、本県の自主防災組織の組織率は62.0％しかなく全国平均を大きく下回っている。これでは、要援護者の所在把握が進んでも、実効性が伴わない。当初予算では自主防災組織の設立への助成金として2億円を計上しているが、市町村の活用を促すためにどのような具体的な方策を考えているのか。また、組織率向上への目標設定を明らかにされたい。 ・昨年3月31日現在、本県で福祉避難所を1ヵ所以上指定している市町村は60の内わずか18と低迷している。福祉避難所の指定は震災後増えていると聞いているが、震災後本県としてどのように取り組んできたのか、震災前の取り組みの反省も踏まえ現状を尋ねる。また、今後市町村に指定を呼びかける具体的な手法、目標設定を明らかにされたい。 ・福祉避難所で実際に支援するマンパワー、資機材の確保も重要だが、現状認識を答えられたい。 2.本県の都市戦略・首都機能移転論について ・東日本大震災を契機に、首都機能移転に関する議論が再燃し、東京と大阪の知事が首都機能の分散化について意見交換するなどの動きがでているが、本県は議論に完全に遅れてしまっていると言わざるを得ない。 ・首都機能移転論議に当たっては、太平洋側に比べて日本海側は過去に地震の発生は少なく、大きな津波の危険性は低いとの見方を踏まえるべきであり、首都機能移転の肝は、国家機能維持のためのリスク分散だ。首都機能の分散論についての知事の考えを聞きたい。その上で、議論に参加し本県への誘致を検討する考えはあるのか。 ・首都機能分散移転の検討の可否を踏まえ、他の知事が論じているような国家的な視点から、都市を抱える本県の将来像についての知事の考えを尋ねる。 ・首都機能分散移転論が、分権改革の脈絡で語られていることから、道州制についての知事の見解を示されたい。

to top

井上　博隆議員（大野城市）の一般質問

1.中学校給食の推進について ①井上議員の意見 ・平成23年度から27年度までの第二次食育推進基本計画が策定されているが、この中で特に重要なものは、幼少期からの食に関する教育の必要性と昨今の社会情勢を反映した学校給食に焦点を当てた取り組みだと思う。 ・子どものうちに健全な食生活を確立することは、成長段階で必要な栄養を摂取し、健やかな体を作り、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となる。行政としては、義務教育期間に学校教育活動全体を通じて食育が推進されるよう取り組む責任があり、その先頭に立つべきものが学校給食だ。 ・本県の中学校における完全学校給食実施率は76.9％だが、実施状況は十分なものとは言えない。特に完全給食が未実施の大野城市などの住民には、中学校完全給食の実施を切望する声は非常に強い。 ・学校給食の実施権限は各市町村に委ねられているので、県として強制はできないが、中学校の完全給食を実施する必要があると確信する。 ②質　問 ・教育長は学校給食の必要性をどのように認識しているのか。 ・県内公立中学校346校のうち8市8町1村の80校だけが完全給食を実施しない、またはできない理由をどのように把握しているのか。 ・中学校完全給食が未実施の市町村教育委員会へ、県教育委員会としてどのような働きかけをしているのか。今後どんな指導助言をしていくのか。 ・（答弁を受けて）大阪府では、中学校完全給食実施率向上のため5年間で最大246億円の補助制度を設けることにしている。本県でも市町村を最大限バックアップしていく必要があるのではないか。知事を含めて議論していただきたい。 2.認知症対策について ①井上議員の意見 ・認知症は、要介護状態に陥る三大原因の一つであり、認知症予防は介護予防の中でも中核的な位置を占めるものと考える。認知症の予防もしくは早期発見ができれば、個人だけでなく、社会的にも大きな恩恵をもたらすことは間違いない。 ・近年研究が大きく進展し、早期発見、早期対応を行えば、認知症の進行そのものを大幅に遅らせることができることが明らかになってきた。特に、軽度認知障害の時期に低下する認知機能を刺激し、認知的予備力を蓄えておくことが理にかなっていると言われている。しかし、国の認知症対策は、軽度認知障害の方をスクリーニングし、早期発見、早期対応につなげる体制にはなっていないのが現状だ。 ・現在我が国で受診できる公的健診の中で、認知症早期発見という観点からは介護保険法を根拠とする生活機能評価が一番取り組みやすいと考えられるが、現在の生活機能評価のシステムでは認知症の早期発見を行うことは、非常に難しいのが現状だ。 ②質　問 ・認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書では、認知症患者数の把握のため、医学的に診断された認知症有病率調査を実施することになっているが、本県における認知症患者の把握はどのようになっているのか。 ・高齢者のかかりつけの医師が、認知症の早期症状を見逃すことなく、適切な診断を行っていくことが重要になる。本県では、認知症サポート医の養成研修やかかりつけ医認知症対応力向上研修等を行っているが、その取り組み実績及び成果と課題はどのようなものか。 ・今年度新規事業予算に計上されている認知症医療センター設置に関する考え方と、今後果たすべき役割をどのように考えているのか。 ・（答弁を受けて）サポート医17人、認知症医療センター4ヵ所では少なすぎるのではないか。市町村や地域包括支援センターを含めて、全体で一体となって対策を進めていくという知事の強い決意が必要ではないか。また、高齢者が気軽にいつでも、どこでも検査を受けられる体制を作り、正しい認識を持ってもらうための啓蒙活動にも取り組んでいくよう要望する。

to top

中村　誠治議員（久留米市）の一般質問

1.地方分権について ・小川知事は議会での答弁からして道州制推進論者で、九州知事会もそれに向けて推し進めていること、遅くとも2013年頃までには相当の権限移譲を受けた市町村が整理され、二つの政令市と一つの中核都市を抱える本県の県行政の空洞化は避けられないこと、今回の大震災によって国民の多くは分散型の国土形成を望んでいること等などを勘案すれば、九州道州制は実現すべきものとして本県の長期計画に盛り込まれていくのが当然だと考えるが、知事の所見を伺う。 ・道州制に移行するということは、県庁をなくすということであり、その後の展望も明確でなければ職員のモチベーションは低下する。そうならないために、知事が福岡県をどこに導こうとしているのか、明るい将来像を情熱を込めて語る必要がある。九州道州制と福岡県が果たすべき役割、福岡県の将来ある展望を聞かせられたい。 ・産業政策の転換や地域振興対策というものは、政治や行政のダイナミズムがなければ到底成就し得ないと考える。本県が進めている広域地域振興策、いわゆる地方分権下における地域づくりやまちづくりについて、知事の政策理念を尋ねる。 2.東日本大震災関連・省エネ推進について ・省エネこそ最大の電源であると信じる。電力は工場とオフィスと家庭で三分の一ずつ消費しているが、オフィスや家庭は改善の余地が多く、省エネの宝庫だと言われている。技術革新したエアコンや冷蔵庫、LED電球などの省エネ機器をオフィスや家庭に導入するだけで6〜8割の電力削減が見込まれることになる。しかし、エコポイント制度も終わり、不況感が漂う中で、民生に普及していくためには、何らかのインセンティブが必要だと思えてならない。 ・例えば、商工会等が行うプレミアムつき地域商品券などに工夫を凝らして、省エネ機器の購買意欲を高める何らかの方策が打てないものか。知事の所見を伺う。 ・小中高校のPTAや地域コミュニティ等の連絡網を通じて、古い電気器具の買い替えや、午後のピーク時を避ける家事電力の使用を呼びかける社会運動を展開してはどうかと思うが、知事の所見は。 ・知事は、公共施設や交通信号機のLED化を進めると表明している。であれば、県立高校や高齢者福祉施設等の箱もの公共施設には、その精神が生かされ、省エネ・節電対策が盛り込まれているものと推察するが、見解を問う。 3.国際環境事業について ・韓国南部では数基の原発が稼働中であり、中国の韓国西海岸に向かい合う地域にかなりの数の原発施設が建設中である。これらの地域で福島原発と同じ事故が起こらないとも限らない。また、黄砂や酸性雨の元凶であるCOx、オキシダントなどの越境大気汚染問題がある。これまで積み上げてきたノウハウを多元的に整理、活用して、したたかに県民の生命と財産を守り抜くことが県政の本分だと思う。 ・環境事業は、国際的に、広域的に活躍の場が見込める前途有望な事業だ。越境大気汚染問題についても日韓の関係地域連携を強め、新たな事業の進化を期待したいが、知事の所見を伺う。

to top

福岡市6月定例議会

福岡市の6月定例議会では、民主・市民クラブの太田英二、調　崇史の両議員が本会議質問を行いました。その要点を紹介します。

太田　英二議員（城南区）の本会議質問

太田議員は、本年1月30日にこども病院移転計画調査委員会が設置され、7回の委員会開催を経て5月15日に同委員会が調査報告書を提出、5月24日の市政運営会議で最終的にアイランドシティへの移転が決定されたことを受けて、こども病院移転計画の検証結果に絞って、次のような質問を行いました。 1. 本市の医療環境についての認識について ・市長は、本市内で不足している医療は小児、周産期医療だけだと認識しているのか。大人の医療についてはどうなのか。市長が決断したこども病院のアイランドシティへの移転計画は、従来の計画通り子ども、周産期だけだと認識してよいのか。 2．こども病院移転計画調査委員会について ・調査委員会設置の趣旨と、調査委員会からの最終的な報告内容を示されたい。また、委員会の開催など再検証に要した費用は幾らなのか。また、再検証の結果、新病院のアイランドシティでの開院はどのくらい遅れるのか。 ・東日本大震災後にわかに議論の焦点になった地震対策について、なぜ調査委員会に専門家を招いて聴取するといった、市長が言うオープンな手順を何故踏まなかったのか、その理由を質す。 ・調査委員会の議論の材料として、こども病院の現地立て替えにかかる費用の再試算結果が示されているが、この再試算はいつだれの指示で行われたのか。（答弁を受けて）この再試算は平成22年9月に吉田前市長が指示して行わせたものであり、高島市長がそれに疑念を抱いたとすれば、市長の指示のもとで再試算を行うべきだったのでのではないか、所見を問う。 ・調査委員会の北側正恭委員長から、平成19年の検証、検討で示された現地立て替え費用の計算が不透明であり、根拠が乏しいと猛省を促されたとのことだが、市長も同様の認識だったのか。だとすれば、その後市長が各局に出した訓示文書はどのような内容だったのか。 ・（答弁を受けて）訓示の内容は、「意思決定を行うに当たって透明性を確保し、市民ニーズを的確にとらえ、仕事を進めていくことがきわめて重要、あるいは所属長においてこのことを部下に対しても指導を徹底されたい」などと極めて抽象的かつ精神論の域を出ないものであり、パフォーマンスに過ぎないのではないか。市長の見解を伺う。 3．市西部地域の小児医療体制について ・5月24日の記者発表で高島市長は、市医師会に対して「こども病院跡地に市医師会病院、成人病センターを作りたいという要望が出ていたこともありまして、地域医療の核となるような小児科を作っていただけないか、さらに空白化する小児2次医療を担えるような機能を持たせられないかというようなお願いをした」と発言した。これは新こども病院の経営収支にまで影響し、計画の変更を容認するかのような発言であり、直近の病院審議会の答申内容とは異なる極めて重要な発言だ。この点についての市長の明確な説明を求める。 ・こども病院のアイランドシティ移転後の市西部の小児医療の空白が生じないように、前市長時代から福岡大学病院や九州医療センター、浜の町病院など14病院の協力を得て、空床情報ネットワーク構築が進められ、稼働してきた。先の市長発言は、このネットワーク構築の取り組みが頭から抜け落ちていると言わざるを得ない。こども病院跡地に市医師会の協力を得て地域小児医療機能を確保するという結論にいたるまでに、周辺医療機関と議論をしたのか。いつどのような協議を経てそのような結論に達したのか、市長の考えを聞きたい。 ・本市は、市内14医療施設による空床情報ネットワーク構築とは別に、九州医療センター、浜の町病院、こども病院による小児2次医療連絡協議会を立ち上げ、こども病院移転に伴う市西部地区などの小児医療体制の確立に向けて協議を開始し、平成22年には福岡市医師会も加わわった。同年9月の第3回連絡協議会では、必要ならば小児科医の確保を含めて全体の施設の中で体制を整えるとの議論もなされた。にも拘らず、医師会病院に小児診療科を設置するという、連絡協議会での議論と取り組みから大きく転換するとも取れる施策を、市長はいつどこで決定し、打ち出したのか。九州医療センターや浜の町病院の小児医療体制を強化するとした同連絡協議会の合意は解消されることになるのか。 ・市医師会長は、こども病院移転後の市西部地区の小児医療充実につて、医師会で大学病院など地域の医療機関の協力を得て検討していきたと発言している。市長は、これまで本市が中心となって関係医療機関にお願いして進めてきた体制から、市医師会中心の体制に変更するということなのか。変更の理由並びにこれまで協力してくれた関係医療機関に説明し、了解を取ったのか、明確にされたい。 ・5月24日の記者発表の中で、市長は市西部地域の小児医療と2次医療の空白化ということを強調したが、この発言に対して福岡大学病院より抗議の申し入れがあった。西部地域小児医療の空白とはどこを指すのか、とても理解しがたい。福岡大学病院は、西部地域医療について市長に説明したいとして、数度にわたってアポイントを求めたが、ナシのつぶてであったという。アポイントの要請があったのは事実なのか、事実であればなぜ市長は面談しなかったのか。 ・福岡大学病院のみならず、浜の町病院も小児科の診療体制の強化を進めてきたが、市長の西部小児医療空洞化発言によって、これまで積み重ねられてきた議論とかけ離れた方向性をが打ち出されたと、これら病院長は当惑している。市長は、小児2次医療連絡協議会の構成団体に対してどのように説明し、納得してもらったのか、そもそも説明が事前になされたのか、甚だ疑問だ。 ・福岡大学病院は本市の小児患者の2次、3次医療の中軸を担い、市医師会急患医療センターから200人を超える子どもの患者を受け入れており、医師派遣でも過重な勤務体系を押して協力している。福岡大学病院は、市長から事前に何の相談もないことは不本意であり、到底承服できないと同時に、市長は小児科医療の現状を理解されているのか疑問だの述べている。今後は、福岡大学病院にも小児2次医療の拡大を図ってもらうべく、小児2次医療連絡協議会に参加してもらうべきではないかと考えるが、所見を問う。 ・市西部地域の小児2次医療体制構築に当たっては、地域医療の連携、既存の施設での医療体制の強化という二つの視点を軸に議論を進め、浜の町病院と九州医療センターの病床数と医師の確保のために本市が支援を検討していくという進め方が、費用対効果の観点からも合理的でないか。それでも賄えないと判断した場合、こども病院跡地での新たな施設整備の手法を検討するという手順で進めるべきではないかと考えるが、所見を伺う。 ・市西部地域の小児医療体制が空白となる根拠は全く示されず、その決定に対して関係医療機関から疑義が挟まれる状況を考えると、跡地に新たな小児医療機能を持つ病院が本当に必要なのか、疑問だ。患者、家族の皆さんへのパフォーマンスに過ぎないのではないかという疑問が当然浮かぶ。小児医療体制を支える関係者および多くの市民の協力や期待に背を向ける行為ではないかと思うが、市長の所見を質す。 ・市長はオープンな議論を標榜する割には、小児医療体制に関する決定プロセスは不透明であり、医療関係者から疑問が呈されるほど疑念が生じていると言わざるを得ない。市長自身の不透明な決定理由に対する批判について、市長はどのように説明し、説得するのか、最後に市長に明確な答弁を求める。

to top

調　崇史議員（城南区）の本会議質問

1. 地域防災計画の見直しについて ・東日本大震災を受けて、本市においても学識経験者等を交えた地域防災計画検討委員会を立ち上げているが、当然玄海原発が念頭にあると思われる。現在の防災計画は、風水害編、震災編という章立てになっているが、新しい防災計画はこの二編に加えて原子力災害編が加わることになるのかどうか、答えられたい。 ・玄海原発の再稼働に関して、自治体として当事者能力があるのは玄海町と佐賀県だけだ。原発事故の想定について本市の検討委員会で議論される際には、地元自治体への配慮を欠かさないことを念頭に置く必要がある。特に乱暴な議論にならないように進めていくことが大切だと考えるが、当局の所見を伺う。 ・検討委員会での議論においては、市民が必要以上に不安を感じることがないように、情報発信の際に格別の配慮が必要だと考えるが、所見を問う。 ・原子力災害から市民を守るために本市が最も注力しなければならないのは、いざという時に福岡県、九州電力、本市の少なくとも3者が相互に必要な情報を速やかに共有でき、的確かつ迅速に市民の避難行動等についてアナウンスできる枠組みを作り、訓練を日頃から重ねておくことだと思う。防災計画の検討では、このような視点をもって進めてもらいたいと考えるが、所見を伺う。 ・国は、バリアフリー化した福祉避難所を設置するようガイドラインを設けているが、福祉避難所を指定している市町村は福岡県内では3割にすぎず、本市もまだ指定されていない。平成18年9月の震災対策特別委員会で、我が会派の議員が特別支援学校を福祉避難所に指定することについて質問したのに対して、市民局長から教育委員会と協議を進めている旨の答弁があったが、その後の協議の進展状況を問う。 2．生活保護の著しい増加への対策について ・リーマンショック以降の直近3年間の本市の生活保護世帯全体で、就労可能な世帯の割合がどのように推移しているのか。 ・本市の本年度予算における生活保護費は前年度よりも100億円余りの増加となっているが、今後も増加傾向が続くのか、見解を示されたい。 ・(以下、答弁を受けて）本市のケースワーカー1人あたりが担当している生活保護世帯は平均で113世帯、国の基準の80世帯を大きく上回っており、就労支援には手がまわっていない。本市では本年7月1日から新たに任期つき短期職員のケースワーカー54人を3年間の期限で採用するそうだが、この結果、ケースワーカー1人当たりの負担が現状と比べてどうなるのか。これによって就労支援にどのような効果が期待できるのか。 ・釧路市では、生活保護受給者にボランティア活動への参加を促し、その上で就労体験、職業訓練へと段階を踏んでいくステップアップ型のプログラムを実施し、就労による生活保護からの自立に成果をあげている。本市においても受給者の就労意欲喚起にボランティア活動をもっと取り入れるべきではないか、考えを聞く。 ・年金の受給額よりも生活保護の受給額の方が高いケースがあり、不均衡だとの市民の意見を聞く。この不均衡感の解消のためにも、ボランティア活動のより積極的な取り入れが有効かと思うが、どう考えるか。 ・生活保護費の抑制に関してどれだけの成果を目指すのか、明確な目標と達成に向けた決意のほどを問う。 3．局地的な高齢化への対策について ・都市型限界集落という言葉が昨今よく聞かれる。都市型限界集落の予備軍とも言える地域で、孤独死を防ぎ、高齢者が安心して年を重ねていけるように、本市がとるべき施策が求められている。そこで、高齢化が進んでいる本市の市営住宅について、30％が高齢者という程度まで高齢化すすんでいる所があるのか。あるとすれば、その住宅名と高齢化率を示されたい。その市営住宅では、どんな要因で高齢者の割合が高くなっていると認識しているのか。局地的な高齢化が見られる市営住宅の住民から本市に対してどのような声が寄せられ、どんな対策を講じてきたのか。 ・（以下、答弁を受けて）高齢化率30％を超える市営住宅の9つの名前があがった。若者向けの優先入居枠を作る等の対応は率直に評価する。市営住宅全体における新規入居者の世帯主の年代別構成はどなっているのか。今後、若い世代の入居を促進するなど、適正なコミュニティバランス形成のための配慮が必要だと思うが、どう考えるのか。 ・公団住宅や戸建ての住宅団地でも、高齢化が進んでいる。例えば、3人に1人が高齢者になった段階など、市で一定の基準を設けて、それを超えた段階で何らかの対応を講じていくことが今後必要になると思う。地域の見守りなど、これまでよりもさら踏み込んだ取り組みが求められると思うが、所見を伺う。 ・高齢化が進む東京都の高島平団地では、近隣の大学と地域が協力し、学生達が入居できる家賃を7割程度に押さえて受け入れるかわりに、町内の行事に参加したり、住民たちの交流の場となるコミュニティカフェをボランティアで運営するなど、高齢化時代を乗り越える一つの解決法を見いだしている。本市は大学や専門学校などが多く、地域福祉の担い手としての若者の力を生かしていく上で恵まれた条件にある。この特色を生かした取り組みが今後必要になると考えるが、所見を尋ねる。まだ日の当たっていない問題の一例として、局地的な高齢化の問題を取り上げてきた。局地的な高齢化は孤独死、無縁死といった問題の入り口になるし、福岡市のブランドイメージにもかかわる問題だ。最後に、この指摘についての市長の考えを質す。

to top

北九州市6月定例議会

北九州市の6月定例議会では、ハートフル改革市民連合の世良俊明議員が代表質問に立ち、浜口恒博、奥村直樹の両議員が一般質問を行いました。その要旨は次の通りです。

世良　俊明議員（小倉北区）の代表質問

1.平成23年度北九州市一般会計予算について ・平成23年度予算案は、大変意欲的で特徴的であり、かつバランスのとれた提案だと感じる。北橋市政2期目のスタートを飾るにふさわしい予算案ではないかと考えるが、まず平成23年度予算案の提案にあたって北橋市長が込められた思いと、今回の予算の特徴について伺う。 ・市税収入が対前年度比5億円、0.3％増の1590億円となっている。生産活動の回復に伴って法人市民税が前年度より11億円増加することなどを見込んだためだが、大震災後の本市における経済活動の姿をどのように捉えて年度後半を中心に比較的堅調に推移すると判断したのか、その見通しについての見解を伺う。 ・歳出の投資的経費では、単独事業を上積みし、前年比10億円増と全体事業量を確保している。この投資的経費が、中小企業をはじめ地域経済にどのような効果があると期待して計上したのか、その特徴と基本的な考えを聞きたい。また、これまで示されていた「市民生活密着型公共事業」の重点化はどうなっているのか。 2．持続可能で安定的な財政の確立について ・依然として厳しい本市の財政状況をふまえて、事務事業の不断の見直しをはじめ、継続した経営改善が必要だと思うが、23年度における経営改善の取り組みについての見解を伺う。また、その取り組みの結果、23年度末での収支の均衡はどのように図られ、持続可能で安定した財政確立を維持できるのか、その見通しを尋ねる。 3．環境とアジアをキーワードとしたまちづくりについて ・23年度の環境首都予算は総額270事業、うち新規事業は40事業、その規模も昨年度を大きく上回る186億円となっている。市長はこの23年度環境首都関連事業推進にどのような効果を期待しているのか、その特徴を伺う。また、国による国際戦略総合特区への指定実現等、今後の課題はどのようなものがあると考えているのか。 ・スマートグリット実証実験を含め、震災後に求められる社会システムの多くが、すでに本市の環境施策・グリーンフロンティアの取り組みの中で着手されているものであることに注目したい。本市の取り組みは震災後の日本の新たな社会づくりを見据えても正しいものであり、市長は北九州市こそが今後の時代をリードするのだとの自負と意気込みを持って世界の環境首都を目指すべきだと考えるが、見解を伺う。 4．緊急経済・雇用対策について ・引き続き的確な経済・雇用対策が求められる。23年度の緊急経済・雇用対策の規模と特徴的な取り組みを示されたい。また、大震災による本市企業への影響についてどのように把握し、どのような対策を進めるのか。 5．子育て・教育環境の整備について ・市長は、23年度予算に計上された「子育て・教育環境の整備」の施策に対して、どのような思いを込めたのか。また、今後の子育て環境の充実にむけてどのような見解を持っているのか。 ・1歳児の保育士の配置基準を6対1から5対1に独自改善する予算計上を、高く評価する。今後は、3歳児における配置基準などのさらなる改善が必要だと思うが、保育の質を改善するための今後の取り組みについて伺う。 ・新たな事業である、基礎学力や学習習慣の定着支援を行う学習支援型アフタースクール事業に注目する。従来の学校支援地域本部事業の制度を活用した、子ども達が基礎的な学力を身につける学習支援の狙いと実施へのスケジュールを聞きたい。 ・市長は、市長選で「中央図書館を中心に地区図書館や学校図書館などとも連携した図書館文化施策の充実を進める」と公約した。中央図書館は本市図書館文化のセンター的機能を果たしつつ、市民への見える化を進め、市民に親しめる新しい図書館像を目指す必要があると思うが、今後の中央図書館のあり方についての見解を問う。 6．健康づくりについて ・高齢者の健康づくり事業においてインセンティブは大切だと思うが、例えば公共交通機関を一定期間無料で利用できるカードを配布するなど、より魅力的で本市の取り組みにも整合する効果的なインセンティブにする工夫検討が必要ではないのか。 ・23年度は第3次高齢者支援計画を策定することになっているが、同じく次期計画を策定することになる障がい者の支援計画とあわせて、その基本的な考え方とスケジュールを示されたい。 7．にぎわいとふれあいづくりの推進について ・サッカーJ2でギラヴァンツ北九州が快進撃を続け、大きく躍進し、新球技場が北九州市ににぎわいを作り出すとの期待も次第に大きくなっている。今後、新球技場の整備を進めるにあたってはその意義と整備計画などについて、市民に一層理解を深めてもらう取り組みが必要だと考えるが、見解を伺う。 8．地域コミュニティの強化等について ・地域コミュニティは、市民誰もが安心して共に生きていくための基本であり、その再生強化は市政の重要課題だ。全国的にも地域コミュニティの再評価が進む中で、本市における地域コミュニティの再生強化の意義をどのように考えるか、行政と市民活動団体との連携のあり方に関する基本指針の作成にむけては、どのような問題意識で臨むのか、基本的な見解を伺う。 9．震災対策の強化について ・今回の大震災は、本市の防災対策震災対策に対する警鐘ともなった。本市の地域防災対策・地震対策編では、そもそも東南海・南海地震による北九州市沿岸の2〜3メートルの津波に対する対策が盛り込まれていない点をふまえて、護岸対策や避難情報の確実な伝達など、津波災害防除の内容を含む地域防災計画の見直しを行うべきだと考えるが、見解を伺う。 10．市制50周年の取り組みについて ・これからの本市の50年は今の子どもたちが主役であり、彼らこそが北九州市の今後の半世紀を担うことになる。そこで、市制50周年記念事業に、ぜひ子どもの視点を取り入れることを提言したい。例えば文化・スポーツ・科学などそれぞれの分野で子ども達が参加でき、印象に残る取り組みに期待したいと思うが、市制50周年記念事業実施に対する市長の考えを伺う。 11．平成23年度北九州市病院事業会計予算について ・23年度の病院事業会計予算では、18年度から続いてきた大幅赤字経営をようやく脱し、ついに単年度収支で3億1500万円の黒字予算を組むことができるまでになった。この間の現場の医師・看護士をはじめ病院事業関係者のご努力を大いに評価し、敬意を表したい。市長は、この間の病院事業の経営改善の実績について、どのような総括をしているのか、見解を伺う。 ・今後も医師の確保が最重要課題であり続けることは変わりない。とりわけ大学医局への対応は重要だ。市長は、今後とも市立病院の医師確保の先頭に立つべきだと考える。改めて、医師確保に向けた市長の決意を伺う。今後も医療センターと八幡病院の経営改善の継続を前提にできるならば、近い将来の八幡病院の立て替えをはじめ、市立病院の充実策についてどのように考えるのか、見解を問う。

to top

浜口　恒博議員（八幡西区）の一般質問

1.節電対策について ・玄海原発2基の運転再開の見通しが立たず、川内原発1基も定期検査で運転を停止したことから、九州電力エリアにおいても電力不足に対する不安は残ったままだ。本市においても、市役所はもとより全市をあげた節電対策を検討すべきだと考えるが、見解を伺う。 ・東京電力の計画停電の実施は、首都圏において大混乱をもたらした。仮に計画停電が実施された場合は、本市の経済活動にも大きな影響を与える。電力不足による計画停電を想定した対策を早急に検討すべきだと考えるが、見解を問う。 2．LED照明の整備促進について ・LED照明は、同じ明るさで省エネと維持管理費の節減に大きな効果があると期待されており、早急に本格的な導入に向けて取り組んでいくべきだと考える。そこで、本市の防犯灯のLED化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、伺う。 ・市内約6万8千の防犯灯の内、約5万3千灯は自治会・町内会が設置しており、今後のLED化の大きな鍵となる。地元の理解と協力を得るため、自治会等への補助を充実させ、設置に係る負担軽減を図っていくべきではないか、見解を問う。 ・予算案では、道路照明・公園照明のLED化が計上されているが、「環境モデル都市」として市民や企業に対し省エネ化を求めていくのであれば、市の施設全体の照明等についてLED化を進めるべきだと考えるが、見解を尋ねる。 3．北九州高速1区間割引の社会実験について ・北九州都市高速では、昨年4月16日から8月末までの間、ETC利用者限定で1区間割引の社会実験が実施された。その後、昨年12月1日から今年5月31日の間100円、6月1日から11月30日の間200円で1区間割引の社会実験が実施されている。1回目の社会実験で利用増や一般道路の渋滞解消などの成果が認められたにも拘らず、なぜ再度の社会実験を行うことになったのか、その目的は何なのか。 ・利用者にとって使い勝っての良い、有効活用される都市高速となるよう取り組むのであれば、前回と同じ1区間割引ではなく、例えば2区間割引200円や距離制料金の社会実験等、多様なサービスを検証するための社会実験を実施しても良かったのではないかと考えるが、見解を伺う。 ・今回の社会実験終了後、すみやかに検証し、新たな割引施策を実施すべきだと考えるが、見解を問う。 4．市営駐車場における自動二輪車の利用対象の拡大について ・平成18年の道路交通法の改正によって、自動二輪車の違法駐車の取り締まり件数が急増しているが、その原因として自動二輪車が駐車できる場所が非常に少ないことが挙げられる。昨年2月議会の質問に対して、駐車実態の調査などを踏まえて自動二輪車駐車場整備計画を策定するとの答弁があった。この計画の策定に向けた検討の進捗状況を尋ねる。 ・駐車場法改正の趣旨に基づき、公共の市営駐車場については自動二輪車駐車場の整備を直ちに行うべきだと考えるが、見解を伺う。 5．コンビニエンスストアでの住民票等の交付について ・住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニエンスストア交付は、本年5月現在41自治体で実施されており、住民サービスの向上はもとより、市の窓口業務の大幅な負担軽減が期待されることから、今後拡大すると考えられる。本市では、基本的には来庁しなければ取得できない。昨年の9月議会の質問に対しては、導入に若干後ろ向きの答弁があった。市民の利便性や行政の効率化の視点で考えても、その効果は絶大でなないか。コンビニエンスストア交付についての見解を聞きたい。 ・全国に先駆けて行政改革を進めてきた本市でも、コンビニエンスストアでの交付を導入すれば、住民サービスの向上と事務の効率化が進み、行政改革にもつながる可能性が高いと考えるが、見解を伺う。 6．ドッグランの設置について ・ペットは、現代社会において重要な存在になっている。ドッグランは、犬が引き綱をつけないで自由に遊べ、思いきり全力疾走できる、柵に囲まれた犬のための施設だ。これまでの議会質問に対して、市当局はいくつかの問題点を挙げて積極的なドッグランの設置は考えていないと答弁してきた。ドッグランはペットのためのスペースであると同時に、多くの飼い主が触れあい、情報交換することで、飼い主のマナーアップにもつながると思うが、その有用性についてどう考えているのか。 ・市が考えるドッグランの問題点・課題は時代遅れではないか。ドッグランの整備を進め、ペット連れもそうでない人も安心して楽しく利用できる公園が必要だ。先ず市の大規模公園内にモデル的にドッグランを設置することを提案する。見解は。 7．黒崎地区のまちづくりについて ・黒崎地区は、平成14年策定の「黒崎再生10ヵ年計画」及び、平成20年に国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に基づき、副都心としてのまちづくりが着実に進められている。今年度末に「黒崎再生10ヵ年計画」が完了し、平成25年3月に中心市街地活性化基本計画の期間が終了するこの時期に合わせ、地元の意見をしっかりと聞き、市民との恊働でまちづくりを進めながら、より計画の完成度を高めていくことが大変重要だと考えるが、見解を伺う。 ・八幡西区屋敷の城山緑地は、普段は市民の利用もあまりなく、決して魅力的な緑地とは言えない。コンパクトシティの形成には、市民の触れあいの場が不可欠だ。そこで城山緑地について、グランドゴルフ場の整備や子どもたちの遊具の設置など、高齢者から子どもまで誰でもが楽しめ、イベント会場としても活用しやすい魅力あふれる緑地として整備してはどうかと考えるが、見解を問う。

to top

奥村　直樹議員（門司区）の一般質問

1.救急車の適正利用について ・救急車の適正利用のために、東京消防庁が採用している「救急搬送トリアージ」のような制度が必要だと考える。この制度は、現場に到着した隊員が、医療の専門家が作成した緊急性の有無を判断するための救急搬送トリアージを使って判断し、救急性が認められない場合は、同意の上で自力診断をお願いするもので、市民の納得も得られやすいし、判断する隊員の負担も軽くすることができる。救急車の利用が増えている本市において、このような救急現場で緊急性を判断できる制度を導入してはどうか。制度の有効性と導入の可能性についての見解を伺う。 ・東京消防庁は、「収容時トリアージ」も実施している。これは「救急隊が病院に到着した後、医師等により詳細な診療に入る前に短時間の問診等に基づき院内での診療の順序を判断する」もので、救急車を呼べば病院で待たなくても良いという理由での不適切利用を抑制する効果ある。本市の市立病院や救急病院に協力を求め、収容時トリアージの導入ができないか、見解を問う。 ・救急出動件数が過去最高となったことを、更なる意識向上を目指す機会と考え、適切利用推進にむけた市民への積極的な周知活動を行うべきだと考えるが、見解は。 ・平成18年から20年にかけて、妊産婦の救急搬送時に受け入れ医療機関の選定が困難な事案が発生して社会問題になったことを受けて、消防法が一部改正となった。本市の妊産婦の搬送受入は、平均でどの程度の時間がかかっているのか。その現状についての見解及び今後の取り組みについて、尋ねる。 2．北九州チャンピオンズカップ国際車椅子バスケットボール大会について ・この大会には多くの車椅子利用者が北九州に集い、大会初日は多くの選手や関係者が市内に宿泊している。世界中からも多くの選手や関係者が参加している。そこで、小倉の街中におけるウェルカムパーティの開催を提案する。一般市民にも開放すれば、会場で車椅子利用者とのコミュニケーションも期待でき、障害者スポーツ振興検討委員会の意義にある「ノーマライゼーションの社会づくり」とも合致すると考えるが、見解を伺う。 ・「ノーマライゼーションの社会づくり」のためには、一人でも多くの子どもたちが車椅子バスケットの迫力や魅力に触れることが望ましい。しかし、小中学生の入場者数が伸び悩んでいるのが現状だ。その理由と入場者数増加に向けた取り組みについての見解を問う。 ・今後大会を盛り上げていくためには、一人でも多くの方に競技を知ってもらうことが大切だ。そこで、非常に低コストで世界へ発信できるUstreamでのインターネット配信を検討してみてはどうか、見解を尋ねる。 3．門司港レトロ地区のまちづくりについて ・門司港地区には大連上屋、三宣楼や農林倉庫など多くの施設が改修され、オープンする予定だが、所管する部局が異なるため統一感に欠けたり、一体的な観光振興ができないのではないかと心配する。そこで、今後オープンする施設の運営方法及びそれらを活用した観光振興策、観光客の動線に関する戦略について尋ねる。 ・松永文庫は、松永氏が戦後に収集した1万2千点超の貴重な映画関連資料が展示されている。門司港レトロの町並みにもマッチするこれらの資料を多くの方々に見てもらい、さらに観光振興を図るためにも、できるだけアクセスが良い門司港レトロ地区の中心地、あるいは商店街地区に移転した方が良いと思うが、見解を問う。 ・市内には門司港の歴史に関する資料が多く眠っている。観光客に門司港には本当に歴史があることを感じてもらうためにも、これらの本物の資料を収集し、常時展示することを検討してはどうか、見解を伺う。 4．ニューツーリズムについて ・今回上程された予算に、ニューツーリズム創正事業が新たな施策としてあげられている。本市には、土木の歴史や技術などの魅力にふれることができる多くの土木建築物が存在する。そこで、「土木」に注目したツアーを提案する。近年カタカナ「ドボク」という言葉が愛好家を中心に浸透してきている。本市でカタカナ「ドボク」に該当するものは、独特な形状の大谷ジャンクション、新若戸道路の戸畑側出口付近で複雑に交わるジャンクション、太刀浦コンテナターミナルや白島石油備蓄基地など市内各地にある。このように市内各地に対象物が存在し、本市のPRにもなる「ドボク」ツアーを開催してはどうか、見解を問う。 ・現在、多くの観光パンフレットや冊子が発行されているが、写真を前面に出して訴求しているものはない。ニューツーリズムの広報を含め、さらに多くの人々に本市の魅力を訴求するために観光客向けの写真集を作成してはどうか、見解を伺う。 5．Twitterの更なる活用について ・昨年6月議会で、Twitterの発進力を使ったイベント情報や防災情報の発信を提案した。その後、東日本大震災を受けて設置した本市「東日本大震災支援本部」が、発生3日後の3月14日にはTwitterの公式アカウントを作成、情報発信を行い、Twitter独特の爆発的な広がりを見せ、フォロワーを増やし、一定の発進力を持ったと考える。市長も大震災をきっかけに公式アカウントを作成し、情報を発信している。市長と「東日本大震災支援本部」がTwitterによる情報発信を始めて間もなく3ヵ月になるが、これまで利用してきた所感を伺う。 ・TwitterやFacebookというサービスのメリットの一つは低コストで大きな効果が得られることであり、失敗を恐れずにチャレンジでる。本市においても「ソーシャルメディア活用に関するガイドライン」が策定されたが、積極的に様々の利用を検討すべきだ。あらゆる部局で利用可能だと思うが、まずイベント情報やニュースの発信に関する見解を伺う。 ・インターネットを通じた新しいサービスが増えることによって、情報格差が拡大することが想定される。そこで、インターネットを知らない、あるいは使い方が分からない市民に、その利用方法や利便性を伝え、触れる機会をを作ることが情報格差の解消に繋がるとかんがえるが、見解を問う。 6．小森江浄水場の活用について ・北九州市の水道は今年で100周年を迎えたが、小森江浄水場は100年前の明治44年に建設された、まさに北九州市水道100年を象徴する施設だ。小森江浄水場に隣接していた小森江貯水池跡は現在整備され、小森江子どものもり公園となっているが、浄水場はフェンスに囲まれ、荒れ地と化している。今回の100周年事業ではいくつかの新しい施設ができるようだが、本市の水道100周年のシンボルとして小森江浄水場を保存し公開すれば、大きな話題になるのではないか。見解を問う。 重要な産業遺産である小森江治水池跡の取水塔や取水口を、小森江子どものもり公園と一体的な観光資源として整備し、保存していくべきだと考えるが、見解を伺う。

to top