民主党福岡県総支部連合会 - 北九州市議会だより

■2011年6月　定例議会
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■2010年6月　定例議会

２０１１年３月　定例議会

ハートフル改革市民連合では、三宅まゆみ、大久保無我、永岡啓祐、奥村直樹の各議員が本会議での質問を行いました。その要点は次の通りです。

三宅まゆみ議員（若松区）の質問

1.子どもは「宝」確かな育ちを支える未来戦略について
- ・＜特別支援教育の充実について＞特別支援学校の生徒数が大幅に増加し、小倉南特別支援学校では教室も足らない事態となっており、門司区には知的障害の特別支援学校がないのが現状だ。早急に本市東部地域の特別支援学校の体制の見直しが必要だ。市長は選挙公約で特別支援教育の充実の体制整備を進めるとしたが、教育委員会はこの問題をどう考えているのか。
  
  ・＜子どもの体力向上について＞平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣調査結果が発表され、本市の場合男子は小学生8種目中6種目、中学生が9種目中7種目、女子は全ての種目において全国平均を下回り、大変危惧される。現在「1日60分以上の運動を」という身体活動ガイドラインが策定されつつあり、本市でも学校に加え家庭でできる具体的な取り組み方法を啓発すべきだ。今回の調査結果を受け、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか。
  
  ・＜一日保育士体験について＞東京都品川区では、保育の現場を保護者に知ってもらい、子育てに活かしてもらうことを目的に、「一日保育士」の体験プログラムを実施し、大変好評を得ている。本市でもこのようなプログラムを実施してはどうかと考えるが、見解は。
2．環境モデル都市実現に向けて
- ・＜自転車への利用転換について＞
  ①過度なマイカー利用から自転車への利用転換を進める為には、利用しやすいまちづくりを行わなければならない。市長公約の中にも「通行分離を進めた安全な自転車専用道の整備を進める」とあるが、整備計画はどのように作られるのか。
  ②本市において、一定の場所まで自動車で行き、そこから自転車に乗り換える「パーク・アンド・サイクル」など多様な選択肢を検討すべきだと考えるが、見解は。
  ③大阪市が市内の駐輪場を簡単に検索できる携帯電話向けサイトの運用を始め、放置自転車を減少に有効だと考えるが、見解は。
  
  ・＜自動車の省エネ整備について＞自動車整備工場などが、エンジンを特殊な機械で洗浄し、燃費の約1割改善とCO2の大幅な削減が期待される省エネ整備に取り組んでいるが、費用が高いためまだ普及していない。積極的な支援策を検討してはどうか。
3．若松のまちづくりについて
- ・＜若松区中心市街地の活性化策について＞
  ①中心市街地活性化のためには、住宅政策が不可欠だ。若松区には市が家賃の一部を補助する特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅などがほとんどない。民間の不動産会社や関連業者に広く制度の周知を図って建設を促進し、既存の住宅ストックを利用するなど、市独自の住宅政策を進めるべきだと考えるが、見解は。
  ②例えば若松の商店街で北九州市立大学国際環境工学部などと協力し、ゼミや学生の地域活動に空き店舗を活用するなど、街なかキャンパスが作れないものか、見解を問う。
  
  ・＜若戸大橋の通行料の無料化について＞
  ①若戸大橋開通以来49年間、特に若松区民は通行料を払い続け、大きな負担をしいられている。毎年一般会計から数億円ずつ負担して償還期間を繰り上げることにより、若松区民の負担を減らし、住み良い街にしていく政治的判断が必要ではないか。市長の見解を聞きたい。
  ②平成24年度の新若戸道路開通前に、市民が歩いて渡るウォーキングイベントを実施してはどうか。また、道路の名称を広く公募してはと思う。見解を問う。
  ③旧日本海軍の3隻の駆逐艦を沈設してつくられた「軍艦防波堤」は、年々船体が劣化し傷んできている。せめて今の状態で後世に遺し、広く市民にも知ってもらい、平和の大切さを伝えたいと考える。ぜひ本市のまちづくりに活かしてはどうか、見解を問う。
4．本市の情報発信力の強化について
- ・情報の伝え方でまちのイメージが大きく変わる。本市でも神戸市のように広報専門官の民間からの採用や、シティ情報センターを設置するなど、情報発信力を更に強化していく必要があると思うが、どう考えるのか。
  
  ・到津の森公園は、旭山動物園の小菅元園長が認める素晴らしい動物園になっている。さらに、簡単に運べる新しいマルチメディア端末を活用して、動物が飼育されている場所で普段の様子や解説が見られればさらに興味を引くのではないか。特にマダガスカルゾーンでマダガスカルの現状をタイムリーに伝えることも可能となる。到津の森公園の今後の展望を含めて見解を伺う。
5．若い世代の無料歯科検診について
- ・本市では1歳6ケ月児から小中学校までの歯科検診は行われているが、20歳前後からの若い世代の検診はない。成人の約8割が歯周病に感染していると言われ、心疾患、脳梗塞、肺炎、糖尿病の悪化を引き起こす危険因子となるため、早い段階からの取り組みが必要だ。ぜひ本市でも若い世代の無料歯科検診を行うべきだと考えるが、見解を聞きたい。

大久保無我議員（八幡西区）の質問

1.選挙の投票率向上に向けた取り組みについて
- ・今回の北九州市長選挙の投票率37％という低さは、過去の選挙と比較して際だっている。選挙のシステムそのものが、現代の有権者のニーズに適合していないのではないか。選挙管理委員会が投票率向上のために常に試行錯誤し、投票率低下の根本的な原因について様々な調査がなされているが、現時点でどのような分析をしているのか。
  
  ・電磁的記録投票法の施行により、電子投票が可能となった。電子投票には様々なメリットがあり、投票率向上のために本市でも積極的に導入すべきだと考えるが、現在までの検討状況と見解を伺う。
  
  ・今回、「投票へ行こう」の啓発に用意された予算は約4,300万円と聞いているが、若者たちに投票行動は民主主義の根幹であるということを十分に認識してもらうことが先決ではないか。本市の小・中学生に対し、学校教育の中で民主主義の根幹をなす選挙の投票行動の意義を、どの程度教育しているのか、その内容及びこのことに関する見解を尋ねる。
2．本市の観光産業について
- ・「工場萌え」を始めとする産業観光が本市の重要な観光コンテンツになりつつあるが、今後の観光産業のあり方についての見解を伺う。
  
  ・本市の観光・コンベンション課が作成した、産業観光の情報を紹介した出版物があるが、読者の視点では物足りない印象を持つ。誰にどういう広報を打つかを明確にすべきではないか。限られた予算の中で有効に、効果的に発信することが求められるが、本市の産業観光の広報戦略の現状はどうなっており、今後どのように取り組んでいく考えなのか。
3．黒崎地区のまちづくりについて
- ・平成23年度は、黒崎再生10カ年計画の最終年度を迎えることから、これまでの取り組みを検証し、黒崎を次のステージに向けて大きく飛躍させる取り組みを展開させねばならない。黒崎再生10カ年計画の進捗状況と評価についての見解を問う。
  
  ・黒崎地区は、交通、医療、教育など都市に必要な施設が集中し、ポテンシャルも高く、いわゆるコンパクトシティを体現できる街だと考える。そのためには、どのようにして中心市街地に住みやすい環境を整えるかが課題になる。そして、コムシティの活用が黒崎再生を語るうえでは放置できない問題だ。コムシティの活用は、何を入居させるかというだけでなく、副都心としての黒崎地区の将来像を描き、それに資する活用を前提としなければならない。例えば「人の誘致」に特化するなど、政策目的を集中した活用方法を検討すべきだと考えるが、市長の見解を伺う。
  
  ・一体的な交通体系の整備による交通利便性の向上も不可欠だ。国道3号線黒崎バイパスの完成を機に、筑豊電鉄を九州厚生年金病院を経由して相生町や引野などへ延伸することを提案する。黒崎地区の活性化、ひいては本市における路面電車復活の第一歩としてこの提案を検討してはどうかと思うが、見解を問う。
4．中央卸売市場の今後のありかたについて
- ・北九州市中央卸売市場の取扱量は、青果部でも水産物部でも減少しており、この20年の売上高の減少額の合計が約249億5,000万円にものぼり、市民の食の根幹を揺るがしかねず、看過できない。中央卸売市場のあり方研究会報告では、施設の建替えが必要とされている。本市として機能強化の面や施設規模について、どのような検討がされているのか。
  
  ・市場の建替えを念頭に置いた施設整備を検討し、今後も維持することが決まっている以上、確かな将来見通しや計画を立て、どう運営していくかを考えていかなければならない。中央卸売市場の今後のあり方と具体的な活性化策について伺う。
5．行政評価について
- ・本市では平成17、18年に行政評価が導入されていたが、その後制度が見直され、今年度から新たな行政評価制度が導入された。事業評価の最大の効果は、結果としての職員の意識改革だと思う。この評価制度はこれまでの仕事に対する考え方やあり方を根本的に覆すもので、職員には戸惑いがあると思うが、制度導入の意味は非常に大きい。行政評価制度の結果を今後の行政運営に反映させるためには、市長の決意が不可欠だ。市長の制度導入に対する思いを尋ねる。
  
  ・本市の行政評価システムの中で最も評価したいのは、情報の公開はもとより、その結果を次の施策に反映する仕組みが構築されている点だ。そこで、この行政評価の目的である「元気発進！北九州」プランを推進するうえで、評価の結果と施策への反映状況なども可能な限り公開すべきだと考えるが、見解を問う。

永岡啓祐議員（小倉北区）の質問

1.教育日本一に向けた取り組みについて
- ・＜学校の適正規模について＞小中学校の生徒数の減少によって、本市では小規模校が77にのぼり、今後も小規模化が進むことが想定される。子どもの健全育成のためには、教育環境に配慮した学校規模の適正化はもとより、特色ある学校づくりなどに取り組むべきだ。教育委員会では、昭和63年の「北九州市立学校児童生徒増減対策懇談会」からの意見具申を受けて、学校規模の適正化に取り組んできたが、すでに25年が経過して学校を取り巻く環境も大きく変わっている。新たな諮問機関を設置して再検討すべきだと考えるが、見解を伺う。
  
  ・＜部活動の活性化について＞小規模校の問題に部活動があげられる。必要な部員数や顧問の教員が確保できないケースがあると聞く。外部コーチを招くなどの様々な取り組みは行われているが、依然として一部の教員の大きな負担となっている。学校教育の一環としての部活動の更なる活性化に向けた取り組みを推進すべきだと考えるが、見解を問う。
  
  ・＜「未来をひらく学校支援事業」について＞この事業は、学校の独自性が発揮できる良い事業であり、大きな成果をあげていると思うが、現在までの取り組みと今後の展開について見解を問う。
2．住環境（市営住宅、空き家、廃屋）について
- ・市営住宅や宅地開発などの住環境整備は、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼしている。また、40年前に宅地開発した地区では、高齢化や核家族化とも関連して、空き家や老朽廃屋の問題に直面しつつある。行政がやるべきことは、既存の町をいかに再生させるかが重要課題ではないか。
  
  ・高齢化が進む地域においては、若い世代の住民を呼び込む施策が必要だ。他の市の取り組みを参考に、本市でも市営住宅の入居に当たって、子育て世代を対象にさらなる優遇制度を導入してはどうか、見解を尋ねる。
  
  ・市内五カ所で「ふれあいむら市営住宅」として、高齢者が安心して住み続けられる住宅を提供しているが、未整備の小倉北区、若松区でも整備を進めるべきではないか、今後の高齢者向け市営住宅の整備方針を問う。
  
  ・老朽廃屋、空き家対策にもっと踏み込むべきではないか。例えば、傾斜地で駐車場がない空き家が多い住宅地があれば、何軒かまとめて買収し、現在のニーズにあった広さに区画しなおして売却することはできないか。空き家や廃屋に対して具体的な政策を検討すべきだと思うが見解は。
3．街のにぎわいづくりについて
- ・＜Bー1グランプリの小倉開催について＞小倉での開催は平成24年度になるが、23年度開催の姫路市では1年前から実行委員会を立ち上げ、市の職員などによる組織体制を整え、大掛かりな規模を想定して準備している。本市でも、特別チームのような組織体制をつくり、万全を期すべきだし、行政の横断的な運営体制も不可欠だ。大会成功に向けた取り組みについての見解を伺う。
  
  ・＜新球技場整備事業について＞整備方針の策定に当たって、『（仮称）新球場整備方針策定検討会』を設置することになっているが、具体的な検討の進め方およびスケジュールはどのように考えているのか。
  
  ・整備基本方針の最後に、概ね5年後の完成を目指し、順調に進めて行きたい、とあるが慎重な議論や意見聴取は大変意義のあることだが、九州新幹線も開通し、国内最高の立地で経済効果も見込めるのであれば、5年というスケジュールをもう少し早めるべきではないか。
4．低炭素社会の取り組みについて
- ・＜地域防犯灯、街路灯のLED化について＞LEDは省電力で環境に優しいと言われているが、通常の照明器具より割高になり、コスト面からLED化が進まないことが懸念される。市の内外で実施された防犯灯、街路灯のLED化で、ある程度の評価や意見、課題が出てきたことを踏まえ、今後の地域防犯灯と街路灯のLEDの整備方針についての見解を伺う。
  
  ・＜ゼロ・カーボン先進街区形成推進事業について＞JR城野駅北側では大幅なCO2排出削減をもたらす、低炭素技術を導入したゼロ・カーボン先進街区が計画されている。こうしたモデル地区の成果を踏まえて、今後どのように普及させていくかが重要だ。計画の中にも協力街区というゾーンがあるが、どのような協力関係を形成して先進街区を成功させるのか、今後の取り組みと市内への普及の手法についての見解を問う。
  
  ・＜低炭素社会「見える化」推進事業について＞民間事業者が行う環境配慮型の複合的な施設整備に対して、工事費の3分に1を上限に補助するこの事業に、総額3,200万円の予算が計上されている。しかし、太陽光パネル30キロワット一基あたりの工事費が1,000万円と聞いており、10社の利用が限界となる。予算増額の検討も必要かと思うが、現在までの進捗状況と成果、今後の取り組みについての見解を伺う。
5．子育て日本一に向けた取り組みについて
- ・＜子育て支援事業について＞本市でも、ほっと子育てふれあい事業や市民センターでの講座などの子育て支援事業を行っているが、「そんなサービスがあるのは知らなかった」、「知らない人ばかりで参加しにくい」などの声を聞く。そこで、育児不安や孤立の軽減、社会参加のきっかけ、事業の広報をかねた子育て支援事業を検討してはどうか。
  
  ・＜待機児童対策について＞
  ①働く女性の増加などの社会状況の変化により、待機児童や未入所児童を含めた保育所の需要は年々増加している。現在の保育所の整備状況や充足状況と今後の計画はどうなっているのか。
  ②本市でも、他の自治体が取り組んでいる認可外保育施設に通っている児童への支援、多様化する社会に対応した公平な保育行政、子育て支援を検討すべきだと思うが、見解を問う。
6．北九州空港の利用促進について
- ・北九州空港を始めとして地方空港を取り巻く環境は厳しさを増している。その一方で、北九州空港は24時間空港の強みを生かした明るい話題を提供してきた。特に平成22年度の貨物取扱量は前年比70％増で過去最高を記録している。開港5周年を迎えるにあたり、この5年間をどのように評価し、独自の強みを生かした今後の取り組みについて伺う。

奥村直樹議員（門司区）の質問

1.農業政策のビジョンについて
- ・＜農業の担い手づくりに関する考えについて＞
  ①これまで農家が何に対して魅力や責任を感じ、何を残して伝えたいのかなどを広く知らしめることは、新たな担い手の発掘や新規就農者の意識改革だけでなく、消費者へのPRにも繋がると考える。そこで、今後の担い手づくりの一環として、現役の農家に対してアンケートや聞き取り調査を行い、現役農家だから感じる魅力や責任を広報していくべきだと考えるが、見解を伺う。
  ②リタイア世代の中にも、新たな担い手として期待できる人がおり、現役世代に比べて所得要件のハードルは低いのではないかと考えられる。そこで、今後の担い手づくりの政策においてリタイア世代は若年層とは分けるべきだと考えるが、見解を問う。
  
  ・＜耕作放棄地に関する考え方について＞高齢化やイノシシ被害により、耕作放棄地となる農地、あるいは数年内に耕作放棄地となるであろう農地に関する相談が少なくない。これまでの耕作放棄地の解消に向けた取り組みの成果及び今後の耕作放棄地の増減の見通しについて伺う。
  
  ・＜農地の多面的機能について＞
  ①農地は、「洪水防止機能」、「水質浄化機能」、「気候緩和機能」、「風景形成機能」などがあり、多面的機能と呼ばれている。治水面から考えて、農地の違反転用はもちろん、通常の転用や田から畑への地目変更であっても、今以上に慎重に行うべきだと考えるが、見解を尋ねる。
  ②農林水産省が発表した全国の農林業の多面的機能のうち、貨幣換算できるものだけで78兆5000億円という評価がされており、平成21年度の農業総産出額が約8兆500億円であることを考えるとその評価額の大きさが分かる。そこで、農林水産省の基準に従って、本市の農業の多面的価値を調査して公表することは、市民の農業に対する理解をいっそう深める為にも有益だと考えるが、見解を伺う。
2．イノシシ対策と里山整備について
- ・中長期的なイノシシ対策として、里山整備を積極的に進めていくことを強く要望する。具体的には、放置人工林や放置竹林を整備し、イノシシの侵入しにくい里山の整備と併せて、イノシシを含めた野生生物のエサが豊富な奥山の整備を今すぐ始めるべきだと考える。また、防災の面からも根の浅い人工林の対策は急務だ。福岡県では、森林環境税を活用した森林再生事業を実施しており、本市も県に対して竹林整備に関して森林環境税の適用を要請しているが、その進捗と見通しはどうなっているのか。
  
  ・本市でも、民間業者やNPO法人がさまざまな方法で里山整備に取り掛かっているが、市もこうした団体と積極的に手を組み、時にはノウハウを借り、場合によっては補助をすべきだと思うが、現在の取り組みと今後の予定について伺う。
  
  ・本市には、高齢化や後継者不足のため放置された個人所有の山や、共有名義のために管理が複雑になったまま放置された山もある。本来、民間所有の土地に行政が口を挟むのは難しいとも思えるが、本市の将来のため、市民の安全のためにも、何らかの助成や指導も必要と考えるが、見解は。
3．ファイナンシャル・プランナー窓口の創設について
- （佐賀県伊万里市が、借金を背負った市税滞納者に利息制限法を超えた支払いが確認された場合は、弁護士や司法書士を紹介、さらにファイナンシャル・プランナーによる相談体制を整え、各分野の専門家の広いネットワークを活かした包括的なコンサルティングを行い、納税率の向上と滞納者の家計改善につなげた取り組みを紹介した上で、質問。）
  
  ・本市においても、市税滞納者に対して、利息制限法を超えた支払いがある場合、弁護士や司法書士などの専門家を紹介する事業を実施してはどうか、見解を問う。
  
  ・本市においては、ファイナンシャル・プランナーの知名度が高いとは言えず、市民が相談のチャンスを逃している状況にあると考える。市がファイナンシャル・プランナーによる相談窓口を設けることは、市民生活の向上と市税徴収面から有益だと考えるが、見解を尋ねる。
  
  ・市税や国民健康保険料など、直接市民からお金に関する相談を受ける窓口担当職員もファイナンスに関する知識の取得、最終的には資格の取得が望ましいと考えるが、見解を伺う。
4．消防・救急体制について
- ・＜各区消防署に配属されている指揮隊について＞本市の消防組織は、平成17年度から大規模災害に対して組織的な対応ができるよう指揮体制の強化を進め、東西方面本部体制を導入、東西2方面に方面本部長と方面指揮隊を置いている。一方で、各区の消防署に配属される指揮隊の隊員数が削減されている。そこで、各方面本部から最も時間がかかる場所では、方面指揮隊の到着は数十分かかってしまう。当然所轄の指揮隊や消防隊は先に到着する。その場合、方面指揮隊が到着するまで、現場の負担が増えるのではないか、体制強化の必要性も含めて見解を問う。
  
  ・＜本市東西の救急医療格差について＞平成20年6月に市立八幡病院敷地内に「北九州市消防局救急ワークステーション」が設置され、極めて高いレベルの病院前救急医療が行われている。しかし、この施設が所轄する範囲は限られているため、市西部と東部では、享受できるサービスレベルが均一とは言えない状況だ。市東部においても同様の施設を設置できないか、見解を伺う。また、市東部にはドクターカーを運用する民間病院がある。これらの病院や医師との連携を深め、救急救命士の更なるスキルアップはできないものか、見解を尋ねる。
5．北九州空港の交通アクセスについて
- ・北九州空港の利用者数が伸び悩んでいる大きな原因の一つが、交通アクセスの悪さだ。現時点で北九州空港の強みの一つは、24時間空港の特性を活かした深夜便の就航だ。しかし、深夜便も都心部への不便な交通アクセスがネックとなっている。最も重要な小倉都心部へのバスの最終は23時40分だが、その後にスカイマーク81便が23時50分に、スターフライアー93便が25時20分に到着する。これでは深夜便の運賃の安さという魅力も半減する。先ずは深夜便という強みに特化して小倉都心部への交通アクセスの利便性を伸ばすことに注力すべきではないか。
6．自動二輪車の駐車場について
- ・平成18年に駐車場法の対象に自動二輪車が追加され、自動車と同様に駐車違反の罰則の対象となった。しかし、同時に進めなければならない自動二輪車用の駐車場の整備が進んでいない。また、ほとんどの駐車場で自動二輪車を受け入れていない。この現状を踏まえて、4点質問する。
  
  ① 本市の建築物における駐車施設の付置及び管理に関する条例において、自動二輪車の駐車施設の付置義務に関する改正の見通しについての見解を伺う。
  
  ② 市が管理する駐車場や自転車駐車場で、排気量を問わず自動二輪車を受け入れる予定はあるのか。
  
  ③ 民間でも自動二輪車を受け入れ可能な駐車場の情報を収集し、市民や観光業者にホームページや紙媒体で情報を提供すべきだと考えるが、見解を尋ねる。
  
  ④ 初めて本市を訪れた人のために、街中にも自動二輪車が利用できる駐車場の案内標識を設置すべきだと考えるが、見解を問う。